「日本の民主主義の危機」については、特に国民と政府の間の信頼関係の構築に向け、超党派でビジョンを示す重要性を強調。
「コロナの危機」については、経済か、感染予防かを超克した出口論の必要性を強調。第6波において、《① ワクチン・検査・治療(経口薬等)の「3本柱」の最適化》《② 持続可能な自宅療養体制の確立》《③ 社会インフラへの影響を軽減する新たな隔離ルール》を柱とした新たなモデルをどれだけ実現できるかが出口への試金石になると語られました。
また、「グローバルリスク」については、米中関係の現状を説明。バイデン大統領が「『専制主義が最良の道だ』と論じる者と『民主主義こそがこうした挑戦に立ち向かうのに不可欠だ』とする者との間で、我々は転換点に立っている」との言葉を引用し、「民主主義制度が蝕まれることへの強い危機感を持って臨んでいる」姿勢を強調。また、日本国際交流センターシニア・フェローで元外務審議官の田中均氏の言葉を参照しながら、米中は「敵対者」であり「競争相手」でありながらも時に「協働者」であるという多様な視点を持ってとらえる大切さを訴えました。