全国赤帽連合会　緊急保証制度で中小企業庁へ申入れ

貨物軽自動車運送業が指定業種に追加

　2008年12月2日、全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会（全国赤帽連合会）の小林則夫会長が経済産業省・中小企業庁を訪れ、高原一郎次長に「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」（緊急保証制度）の指定業種の追加要望を行った。

　これは一般貨物自動車運送業、特別積合せ貨物運送業、特定貨物自動車運送業が10月21日の第一次対象業種（545業種）に指定されたにもかかわらず、何故か貨物軽自動車運送業だけが除外されていたことによるもの。今回の陳情は、高橋正人ティグレ会長が相談を受け、谷畑孝衆議院議員の仲介の労により実現した。

　この要請行動の後、12月5日に発表された第3次指定業種（698業種）には貨物軽自動車運送業が無事に追加された。