国会見学・納税者権利憲章研修会を開催しました

　続いて、元日本税理士連合会常務理事の長谷川博税理士から、納税者権利憲章の意義、韓国を含む諸外国の権利憲章の比較や差異、日本における取組状況（制定に至らなかった経緯を含め）等細部にわたって講演をいただきました。

　とりわけ、納税者権利憲章が制定されていないなかで、納税者の苦情処理手続きだけでも、「納税者支援調整官」の名称を変更し、その機能が「納税者保護管」として世界水準に達するように制度改革がなされなければならない。この実現だけでも納税者の権利保護制度としてのもつ役割は大きいと結びました。