2019年ティグレ連合会、国及び各政党に要望書を提出

ティグレ会員、提携団体の皆様の声を国政に

　2019年10月30日から11月1日、ティグレグループは橘悦二ティグレ連合会理事長、井戸木一英ティグレフォーラム代表を先頭に、各政党、各省に中小企業・小規模事業者に関する政策と税制についての国への要請行動を行いました。

　経済産業省、財務省、厚生労働省、法務省、内閣府の各省庁、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の各党を訪問し、要望書を手渡しました。ティグレグループの各役員も各省、各党に分かれて要請行動を行いました。

2019年度の要望は21項目

　ティグレグループは2017年度より「国への要望書」をまとめ、各党、各省にその要請行動を行っています。ティグレグループは現場からの具体的な課題とその政策要望に拘っています。2016年、ティグレグループ内に現場及び実務責任者を中心にワーキンググループ（WG）を立ち上げ、会員さんの声や提携団体の要望を集約したのが2017年度の8項目です。毎年ごとにWGを立ち上げ、2018年度は全14項目、2019年度は全21項目となっています。

　この2019年度要望書の全文は、政策要望のページに掲載しています。