新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者対策の緊急要望

１．可及的速やかな給付金の支給を

① 全世帯への30万円及び個人事業主への100万円、中小企業への200万円の各給付金の可及的速やかな実行を求めます。
② この給付金支給にあたっては様々な条件を加えることなく国民及び事業者に分かり易い簡素な手続きを求めます。

２．包括的な金融の支援策を

① 「無利子無担保」融資のさらなる拡充を求めます。
② 既往債務の「元金返済凍結」「返済条件の緩和」を簡素な手続きで出来るように求めます。
③ 各種金融支援について審査基準の緩和及び手続きの簡素化と迅速化を求めます。
④ 新たに融資や保証制度を利用の際には、経営者保証を不要とすることを求めます。

３．助成金支給のさらなる拡充を

① 雇用調整助成金について受給割合を最大10分の9まで引き上げ、対象者の拡大、支給限度日数の延長など大幅な拡充を求めます。
② 中小企業・小規模事業者を支援する各士業、認定支援機関等への新型コロナウイルスに関する各種申請手続き費用の国庫負担を求めます。
③ 非正規雇用者への支援策の拡充を求めます。
④ 外国人労働者への緊急支援策の創設を求めます。
⑤ 郵送やオンラインなどを活用した申請方法による簡素化と迅速化を求めます。

４．社会保険料の免除と各種手続きの期限延長を

① 売り上げが減少した中小企業や小規模事業者について社会保険料の免除を求めます。
② 社会保険に関する算定基礎賃金届出期限の延長を求めます。
③ 労働保険に関する年度更新手続き期限の延長を求めます。

５．税制による中長期の支援策を

① 消費税のモラトリアム（凍結）を求めます。
② 中小企業・小規模事業者へ大きな影響をもたらす消費税の適格請求書等保存方式（インボイス）導入の見直しを求めます。
③ 固定資産税や法人税等の減税及び納税猶予の特例措置を求めます。

６．国民の健康と安全を確保する体制の強化を

　新型コロナウイルスで必需品となっているマスクや、生活必需品であるトイレットペーパー等の衛生商品の安定的な供給体制を求めます。

７．正確な情報開示と人権問題への対応を

① 新型コロナウイルス感染症に起因する風評被害や不当な差別、偏見、イジメ等の人権問題を未然に防ぐためにも正確な情報が国民に行きわたることを強く求めます。
② 特に子どもや高齢者等の弱者を孤立させない生活環境を求めます。
③ DV等の人権問題が起きた場合の相談対応及び被害の救済活動を強く求めます。

８．商工会や社会的弱者の支援に取り組む各種団体等との協力体制を

　全国の商工会をはじめ社会的弱者の支援に取り組む各種団体や地域団体があります。安倍首相が緊急事態宣言の中で“国民の皆さんとの協力で乗り越えていく”ことを表明されていることを踏まえ、これら各団体等との協力体制と中長期的な連携と今後の支援を求めます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の終息には専門家会議の見解でも長期化が予測されています。緊急対策とともに中小企業・小規模事業者への継続的な対策を求めます。今回の緊急対策が間に合わず、「廃業止む無き」に至った中小企業や小規模事業者が再度事業再開に取り組まれる時には最大限のバックアップを行い、困難な中でも再生可能な社会を作りあげる強い姿勢を強く求めます。