2023年度　中小企業・小規模事業者の存続と発展を目指して 「国への要望書」

１．納税者権利憲章の制定を求めます。
　令和4年度税制改正にて納税者の義務が法律に明記されました。
　そもそも納税者の権利についての明文規定がない中、納税者の義務だけが明記されることは納税者の権利が認められているとは言い難いと考えます。いち早く納税者権利憲章を制定し主権者としての立場を明確にすべきと考えます。
　わが国の申告納税制度は、納税者が税法に基づいて自分で税額を算出した申告書を税務署に提出することで納税義務を確定させることであり、税務行政の適正な執行とともに納税者の協力が不可欠です。そのためには「法に定められた納税者の権利」が尊重されたうえで税務行政が行われなければなりません。主権者たる納税者の権利保障と税務行政の適正な執行のために「納税者権利憲章」の早急な制定を求めます。

　その制定においては納税者の権利を守るために次の3点を盛り込むことを強く求めます。
１）主権者たる納税者を善良なる者として取り扱われるものであること
２）納税者が自己について国が保有している情報の開示を求める権利があること
３）独立した第三者機関での公正な権利救済がなされること
　（国税不服審判所が設置されているが、大多数は国税職員が占めており独立した第三者機関とは言い難いこと）

２．年末調整制度の廃止と全員確定申告制度の導入を求めます。
　年末調整制度は、事業者が従業員の納税について計算や納税作業を代行しておこなうため給与所得者は税制度への関心や理解が薄くなりがちです。納税者が、自らの納税について理解することは不可欠です。平成15年の徴税コストは100円当たり1.78円ということです。源泉徴収による年末調整制度が徴税に大きく貢献しているとは思いますが、中小企業・小規模事業者にとって年末調整事務のコストは小さなものではありません。納税者の正しい税知識の醸成のため、また、中小企業・小規模事業者の事務、経費負担の軽減のためにも、年末調整を廃止し全員確定申告制度を求めます。

３．所得税の所得再分配機能を強化させる税制を求めます。
１）累進課税を強化すること
２）分離課税制度を廃止し総合課税へ一本化すること
３）居住用財産など生活関連資産の譲渡等への柔軟な対応を行うこと
４）人的控除の拡大により課税最低限を引上げること（特に基礎控除を）

４．記帳義務を適正に履行できない納税者等への対応策を求めます。
　令和4年度税制改正で所得税及び法人税の税務調査において、証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者などへの対応策として、必要経費不算入・損金不算入の措置が講じられました。
　この改正の運用においては各事業者の経営環境を踏まえた柔軟な対応を要望いたします。その上で事務が困難な事業者に対しては今後も記帳指導の実施等で適正化を図る取組みの支援及び、必要な場合は申告納税制度が掲げてきた「所得課税」における推計課税での対応を求めます。

５．消費税の軽減税率を廃止し税率を5％にすることを求めます。
　事務負担が多大な軽減税率を廃止し、単一税率に戻し負担を軽減させることは税の簡素化と徴収コストの低減にも寄与すると考えます。また当面の間、消費税率を5％に戻すことを要望いたします。

　国税庁が発表した 2021年度末の国税滞納残高（8,857億円）のうち実に40％が消費税の滞納（3,551億円）となっています。消費税の滞納残高には年率9％近くの延滞税が課され、税金債務が増えていく状況です。つまり、納税負担が厳しい税金なのです。また、これらの滞納税額があると銀行からの融資は困難となり、事業継続に大きな支障となります。さらに令和4年8月5日発表の「納税の猶予制度の特例」適用後の状況によると特例猶予の適用額1,517,647百万円に対し完結された額は1,378,766百万円（90.8％）であり、残りの138,881百万円は既存の猶予制度の適用を受けたり、納税を相談中であります。この既存制度適用・納税相談中の額のうち「消費税及び地方消費税」が占める額は（105,670百万円　70.1％）であります。消費税は3％から段階的に引き上げられ10％となりました。消費税率が高くなればなるほど、経営難に苦しむ課税事業者は納税が困難となり、経営にさらなる悪影響を及ぼしていると考えています。

　不足財源は、法人税・所得税の税率改定等を行い、財政支出の無駄を省くことで対応していただきたいと考えます。企業が内部留保をため込み、高額所得者への様々な税制上の恩恵は社会に還元されているとは言えません。今、中小企業・小規模事業者は事業活動や生活が困窮しており、さらに苦しむことが予想とされ、事業での利益率が低い事業者にとって税率10％の消費税は非常に重たいものになっています。税の再配分で社会の相互扶助を実現できるような税制にしていただきたいと思います。

６．インボイス制度の凍結・廃止を求めます。
　中小企業・小規模事業者の中には取引先や消費者との関係に配慮が欠かせず消費税を正しく転嫁できない状況があります。現に、免税事業者が取引において値引きを求められたり、排除されるような事態が起こっています。確かに請求書等の書類上は、消費税を受け取っているようになっていますが、実際はその分の単価を減額され税込みの総額は変わらない状況が多いと言えます。インボイス制度も同様の問題です。加えて、コロナ感染拡大の経済的影響が今も残り、ウクライナ戦争による物価高がより経済活動を困難な状況にしています。したがって、インボイス制度の凍結を強く求めます。

　適格請求書は課税事業者しか発行できないため、建設業や鉄工所などのいわゆる一人親方、近年増加したフリーランスなどの免税事業者は、インボイス制度のもと、課税事業者となって消費税を納めるか、あるいは商品やサービスの価格を消費税分下げなければ取引ができなくなる可能性が強まります。それは経済的にも事務的にも負担を強いることになるのは必至で、小規模事業者にとっては事業継続の瀬戸際に追い込まれるケースが出てくると予想されます。そもそも国内で事業者が行う取引は、課税事業者であろうと免税事業者であろうと原則消費税を含めた金額で取引しています。
　税制改革法10条2項には、消費税の「本質的な課税標準」はあくまで「課税売上額から課税仕入額を差し引いた金額」（付加価値額）であるとしています。これは仕入税額控除をしなければならないと規定しているのです。であるにも関わらずインボイス登録事業者でない者との取引は仕入税額控除できないのはおかしいと考えます。これらを踏まえインボイス制度の廃止を求めます。

　また平成21年消費税申告処理・状況表（国税庁）、平成22年国勢調査（総務省）及び国税庁特別集計（平成21年）により推計した資料によると全事業者数に占める免税事業者数は法人・個人合わせて推計で59.3％でありますが、その免税事業者が事業によって取引していると推計される課税売上高は全体の課税売上高のわずか1.7%であります。税を公平に徴収し、納税をきちんとしてもらうということでは、これらの免税事業者がインボイス制度も含めた税制に対応して納税することは必要なことかもしれませんが、事業基盤・生活基盤が脆弱な免税事業者にとっては今後死活問題とならざるを得ないといえます。
　さらに取引先との事業継続のため課税事業者となり新たに納税事業者となる小規模事業者は利益・所得の減少が予想され、生活困難者となる可能性があります。軽貨物ユニオンの方々が各省庁に訴えた「年収300万円。経費引いて200万ぐらいの儲けで、月の生活費は約16万円。消費税を簡易計算すると約15万円。ほぼ1か月分の生活費を税金として納めるのか」ことが一例です。

　消費税は導入以来、小規模事業者の納税事務の負担と納税の支払能力に配慮してきました（免税点制度・簡易課税制度など）。しかし今回のインボイス制度はこの納税事務負担の配慮を軽視したものであり、制度導入による取引先との交渉・確認など精神的負担や事業継続の可否を検討しなければならない苦悩など、事業者に与える悪影響が多すぎます。
　インボイス登録事業者となる事務処理から始まり、インボイス書式の変更、取引先とのやり取り・確認作業、帳簿記載事項の追加、確定申告時の計算の煩雑さなど事務作業の負担の増加は計り知れません。激変緩和措置として税制改正を行いましたが小規模事業者にとっては、より判断が必要となる処理が増えています。現状、凍結・廃止が困難であるならば、この予想されていることを踏まえ、適格請求書等を全国的に数種類の様式に統一し、AIを活用したスキャンや自動読み取りなど事務の簡素化につながる法的な整備をお願いします。さらに小規模事業者を事務処理上支援していく会計事務所等への補助金創設を進めるよう求めます。

　また、経過措置のみなし仕入れ（80％）を恒久的措置、2割特例と少額特例の恒久的措置および対象事業者拡大への移行を求める意見があることも伝えさせていただきます。まだまだ小規模事業者にとってインボイス制度への理解は不十分で、より一層の周知と理解が必要ではないでしょうか。税の三原則である「公平・中立・簡素」の原則からかけ離れたこの制度を推し進めていっては不安と混乱は避けられないように感じます。決して税収をあげるためだけの制度であってはいけません。以上のようなことからこれらのことが解決できるまでの凍結・廃止を求めます。

７．納税環境の整備（税務調査における事前通知の改善）を求めます。
　平成23年に国税通則法が改正され、「税務調査を開始する時の事前通知」と「処分の理由付記」が義務付けされましたが、納税者への「事前通知」は口頭とされています。
　納税者にとって口頭通知は突然であり、心の準備も出来ていない状況です。調査経験の有無にかかわらず、口頭だけでの通知では十分に理解することが困難なことから「文書」での事前通知の徹底と無予告時の税務調査において「事前通知」を行わなかった理由の開示が常に行われることを求めます。

８．電子帳簿等保存制度の対応困難者への配慮を求めます。
　令和5年度税制改正において「相当の理由があると認める場合、その電子取引データの出力書面の提示・提出の求め及びその電子取引データのダウンロードの求めに応じることができるようにしておけば、保存要件を不要として、電子取引データの保存を可能とする」と新たな猶予措置が設けられました。
　しかし、小規模事業者のほとんどは経理事務担当者を雇う余裕はなく、事業者本人が経理事務を含めすべての事業活動を行っています。また、デジタル化への対応（時間的・費用的・能力的等）が十分にできておりません。電子化の流れは国の政策であり、社会の流れであることは理解しておりますが、対応の困難な事業者が現実には多くいることから事務負担軽減に配慮した施策の実施を求めます。

９．役員報酬の全額損金算入を求めます。
　小規模・零細規模の法人は（以下小規模法人）、社長・役員が経営をしながら現場で営業や業務を行い、また経理事務や総務・人事などのすべてのことを行っている法人が大多数です。そして会社を存続させるため、従業員の生活のため日々頑張っています。そうした会社経営の中で、計画的に利益を出したり、毎期の利益を予測することは非常に難しいことです。企業努力をしたり、たまたま利益率の良い仕事が取れたり、運が良かったりなど日々の頑張りの中で利益がもたらされることがありますが、これらを事前に予測し、計画したものしか（定期同額・事前確定給与）損金として認められないのでは、この恵みを、小規模法人の経営や企業成長にうまく活用することはできません。小規模法人には年俸制はそぐわず、業績の結果、役員給与は決定されるべきと考えます。資本金1,000万円（もしくは500万円）以下の小規模法人に関しては、同族会社であろうが役員の給与・賞与について全額損金算入にしていただきたい。せめて利益連動型的処分を認める制度の実施を求めます。