理容業・美容業が指定業種に追加
2008年12月2日、理容業・美容業で構成するSPC JAPANの廣瀬寿美雄理事長が経済産業省・中小企業庁を訪れ、高原一郎次長に緊急保証制度の指定業種の追加要望を行った。
これは、国民生活に密着している理容業や美容業、公衆浴場業、エステティック業など、環境衛生関連業が指定されなかったことによるもの。今回の陳情には、谷畑孝衆議院議員、高橋正人ティグレ会長が同席した。
この要請行動の後、12月5日に発表された第3次指定業種（698業種）には、理容業・美容業も無事に追加された。
